■■家族信託・相続■■

返還予定の軍用地を家族信託しました

    数年前、相続のお手伝いをさせて頂いたお客様

    軍用地含む収益不動産を複数所有されており

    誰に何を相続させるか

    しっかりしたお考えをお持ちの方でしたが

    納税資金を確保するため

    処分する不動産を決めかねての相談でした

    何度も家族会議を行い

    家族全員の同意を得て売却する不動産を決めました

    話し合いをしているなかで、家族信託の説明も行い

    複数の不動産を所有している高齢の親御さんが

    万が一、認知症になった場合のリスクを説明したところ

    ご本人が興味を示し子供たちを巻き込んで

    信託の組成を行っていきました。

    家族構成や兄妹の関係性、不動産の種類により

    いろいろなパターンがあるのですが

    今回は、20年という長い時間を想定しての信託設計

    ほぼ兄妹全員が信託に関わってきます

    生命の順序は年老いたものから

    必ずしも亡くなっていきとは限りません

    私の父は39年前に42歳で他界しましたが

    私の祖母であり父の母は10年前に90過ぎで他界しました

    そのようなことも想定し、

    受託者となる子が

    県外に転勤になったり
   
    病気で動けなくなることに備え

    他の兄妹が変わりに信託不動産を管理処分できるよう

    あらゆることを想定し信託の契約書を作成しました

    初めての家族会議から信託不動産の登記が完了するまで約2年

    皆さん、いまも元気でお過ごしです

    返還予定の軍用地

    毎年振り込まれる軍用地料

    子の名義で銀行へ信託口座を開設し

    今年から子名義の口座へ賃借料は振り込まれます

    地主会へも届け出を行いましたが

    そこの地主会では

    信託による変更届は初めてで第1号とのことです

    話を戻します

    必要となれば

    子が軍用地を売却することもできます

    但し、実質的な所有者は親なので

    確定申告等は親が行うこととなります

    繰り返しますが、

    返還時に親が認知症になっていれば

    不動産を売ったり

    あるいは

    返還された土地に建物を建てたりすることができません

    また他の収益不動産も

    親が認知症になれば法律行為を行うには

    後見人を付け裁判所の許可が必要になります

    そのような煩わしさを避け

    タイムリーに行動でき

    信頼できる家族で財産を管理していける家族信託

    今回の信託も公正証書で作成しました。

    信託とはどういうものなのか

    知っておくだけでも損はありません。

    

    

    

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家族信託の終了

     家族信託のコンサルを始めて約3年

     公正証書を作成した信託と

     私文書での信託契約

     割合だと私文書の方が多いです

     家族構成や

     推定相続人の関係性を考慮して判断していますが

     できるだけ公正証書での信託契約をお勧めしています

     推定相続人とは

     相続が発生した際、ただちに相続人となる人なので

     通常は配偶者や子ということになります

     同じ考え方なのですが

     推定相続人は相続が発生すると法定相続人となります

     相続開始前は推定

     相続開始後は相続人の権利が確定するので法定相続人と

     名称は変わりますが

     大方、意味は同じと思っていいでしょう

     もちろん、権利を放棄することもできます

     信託のお手伝いをさせていただいたなかで

     信託が終了した方も数組いらっしゃいます

     相続が発生し

     信託した預金や不動産を

     分割協議により相続し終了

     また、

     軽度の認知症のアルツハイマーだが

     医師の診断により

     意思表示が明確にでき、判断能力に問題がなく
 
     自己の財産を単独で管理・処分する能力があるとの

     診断書に基づき公正証書にて信託契約を締結

     その後、施設に入所し重症化するも

     当初の目的どおり

     介護費用捻出のため

     信託不動産を売却し資金を確保した方など、

     始まったばかりの家族信託ですが

     少しずつ、信託の終了もでてきています

     まだまだ事例が少ない家族信託ですが

     高齢化社会の認知症対策として

     司法書士や税理士とも連携を深め

     それぞれの家族構成に適した信託を提案するためにも

     皆様の参考になる

     事例を紹介できればと考えております。

     

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