■■家族信託・相続■■

配偶者居住権とは

  細かく書くと理解しにくいと思いますので

  かみ砕いて説明すると、

  「夫(または妻)が亡くなった後も

  妻は同じ家に住み続けれれる権利」ということになります。

  なぜ、いまさら・・・と思われるかもしれませんが
   
  新たに法律を作らなければいけない状況にある

  ということは、追い出されることがあるからです

  例えば、夫婦と子が一人だとしましょう

  父が他界し相続人は配偶者の母と子の二人です

  遺産は自宅の評価が3000万で預金は1000万の

  計4000万とします

  その4000万を母と子で二分の一ずつ分けると

  一人2000万ということになります

  ここで前提になるのは、お互い権利を主張しあっていると仮定します

  親の一方が、再婚相手であったり、親子の関係が悪い場合は有り得ますね

  話がそれましたが、

  母は長年住み続けた家に、これからも住む事を強く望んでいます

  法定相続分通り分け、家を母が相続するとなると

  建物の評価は3000万なので、子に1000万を支払う必要があります

  手持ちのお金が有ればいいのですが、結局家を売らなければ工面できず

  家を出ていくことになってしまいます

  そこで、残された高齢者若しくは配偶者を保護しようという事で

  建物(所有権)を居住権と所有権に分けて相続させることにしたのです

  築浅なら有り得ますが、同じ割合いだとして

  例えば、

  3000万の評価を

  配偶者居住権の価格 1500万 配偶者(母)が相続する

  負担付所有権の価格 1500万 子が相続する
    
 (完全な所有権でなく居住権が付いているので負担付所有権といいます)

  預金1000万を2人で分けて500万ずつ分けるという事です

  そうすれば配偶者は家に住め4000万の遺産を2分の1ずつ分けられます

  理屈では、築浅で配偶者が若ければ居住権価格は高くなります
     
 (建物は固定資産評価額基準とし、女性の平均寿命は87歳を超えている)

  将来、親が亡くなれば

  配偶者居住権は消滅するので子が完全な所有権を取得することになります

  実際に、居住権価格を求めるには建物の構造(木造・RC等)耐用年数、

  残耐用年数、配偶者の年齢と平均寿命、複利原価率などで求めます

  ただし、注意することがあります

  相続する家がその夫婦以外の者との共有でないこと(父と息子など)

  居住権を登記しないと第3者に対抗できないこと
 
 (未登記だと所有者である子が売却した場合は新所有者から立ち退きを求められる)

  居住権を売却できない・相続はない(死亡により消滅)・期間満了で消滅

  あ、それから、相続時に無償で住んでいたこと(当たり前ですね)等です。