■■家族信託・相続■■

共有不動産トラブル回避としての家族信託

    共有で所有している不動産

    貸したり売ったりしようとした時

    全員の同意がないと行うことができません

    5~6人で共有している場合もありますが

    相続した土地を何十年も共有で持っていると

    そのうち県外に住んだり外国に住んだりと

    全員が揃う機会が減り4~5年会ってない

    ということも普通に有り得ます。

    貸す場合は承諾を得る程度でいいので電話で済みます

    しかし、売買となると外国へ書類を郵送したり

    日本の印鑑証明に変わるサイン証明が必要になるので

    大使館や公証人のいるところまで出向き

    書類を揃えなければいけません

    場合によっては、大使館や公証人のいる所まで

    飛行機を利用する場合などもあります

    そのような時にでも兄弟間で家族信託が使えます

    5人の共有なら、4人を委託者兼受益者とし

    1人が受託者となり不動産の管理処分を行うという方法

    今すぐではないが、将来は売却したい、

    子の時代は共有でなく別の形で資産を承継させたい

    そんな時にも家族信託は使えます

    長兄が高齢になってきたので将来が心配などの場合でも

    信託を組めば認知症対策にもなります

    但し、長く外国に住んでいると

    権利の意識が高くなり、委任や信託を嫌がり

    自分の権利は自身で行使したい

    という方もいらっしゃいました

    その都度、郵送しやりとりしました

    健康なら、それでも問題ありません

    多少時間はかかるにせよ

    意思表示さえ確認できれば良いのですから

    しかし、外国に住んでいる人が認知症になると・・・

    他の兄弟4人の意見は統一されているが

    1人の意思確認ができない

    相続まで待つのか・・・

    ということになります。