■■家族信託・相続■■

不動産の認知症対策

     介護費用捻出のため

     自宅を売却したい

     軽度の認知を発症していますが

     司法書士立会の下

     意思能力の確認を行い
 
     問題無いとの判断により

     親が委託者兼受益者

     子が受託者として信託を組成

     家族全員立会ってもらい
  
     信託の説明して

     全員の同意を取り付け

     相続が発生した場合の

     残余財産の配分を確認し

     無事に信託登記を完了

     契約書にも

     相続発生時には

     法定相続分の通り

     遺産を分割することを明記

     また、委託者(父)に代わり

     受託者(子)が

     不動産の管理、処分(売買)する事を

     落とし込みました

     それから1年後

     売買契約を締結し

     費用を捻出することができました

     当初、相談があった時には

     親は施設へ入所しており

     介護認定も受けていました

     認知を発症していたり

     介護認定を受けていても

     信託を行える場合もあります

     その場合、

     医師の診断書が必要な場合もあります

     迷う場合はご相談ください。