■■社長の不動産コンサルティング・ブログ■■

意思能力について

   宅建の民法でも難しい問題でした

   錯誤や脅迫、詐欺、意思無能力・・・

   ここで、専門家でもない私が

   法解釈を書くのは墓穴を掘ることに

   法令に反することなるので

   止めておきます。

   来年4月から改正される民法

   不動産に関する項目を

   知ってて損をしない程度に記事にしています

   よって、重箱の隅を突くようなことには

   お答え致しかねますので、悪しからずご了承ください。

   さて、3回目はタイトルの通り

   「意思能力」についてです

   所有者が高齢者の場合

   必ず確認するのが判断能力です

   不動産の契約で売買や賃貸の当事者が

   判断能力のない認知症だとしたら・・・

   その行為は無効になるので

   相手方に

   『代金を払わないでよい

   物件を引渡さなくてよい』

   という事になります

   なぜなら、

   契約そのものが有効な法律行為でないからです

   今までも判例や通説で

   意思無能力者が行った法律行為は

   無効となっていたようですが

   これまで条文として明記されていなかったので

   この度の改正で明文化されたようです。

   高齢者に対し

   金融商品や高級布団

   リフォーム、屋根工事、浄水器

   太陽光温水器などの強引な販売

   時代が変われば手法も変わり

   今では、振り込め、オレオレ詐欺等

   後から法律が付いていく感じです

   話がそれましたが、

   無効ははじめっから無効で

   取消は取り消すまで有効

   追認は

   取り消せる行為を確定的に有効にできる行為

   例えば、

   未成年者が行ったアパートの賃貸借契約

   親権者たる親が追認(認めれば)すれば

   有効な契約となりますが

   逆に取り消す事もできるという事になります。