■■社長の不動産コンサルティング・ブログ■■

民法改正(保証人の極度額編)

    2020年4月より

    民法が改正されます

    不動産業やアパートのオーナー

    また、不動産取引する際

    どのような影響が生じるのか

    簡単にまとめてみたいと思います

    今回は、アパート等に入居する際の

    賃貸契約を行う場合の連帯保証人についてです

    最近は、家賃保証会社の利用が広がり

    保証人を付けなくてもよい場合もありますが

    私達も、貸す側、借りる側(保証人含め)

    いつでも当事者になる可能性があります

    そこで、無用なトラブルを避ける意味でも

    法律の改正を知っておいて損はありません

    そこで一番のポイントは!

    「保証人が責任を持つ範囲を明確に決めておく」

    要するに、極度額を契約書に記載しなければ

    保証人には責任を追及できませんよ!という内容です

    保証債務の範囲は

    元本、利息、費用、損害額等が考えられ

    元本=家賃

    利息=約定日から支払が行われた日までの利息

    費用=督促に要した費用(切手代、訴訟費用等)

    損害額=借主の過失による建物の毀損・破損・失火等

    それら全て、借主と連帯して責任を負うのが

    連帯保証人の責任で、

    状況によっては、

    保証人の資力をもっても支払できない事もあります

    例えば、ボヤを起こし室内が燃えてしまった

    借家人賠償保険もあるのですが、

    みなさん、入居した最初の2年間は入ってますが、

    2年後に保険を更新しない人もいます

    これは契約違反です

    それから室内での自殺や孤独死なんどで

    発見が遅れた場合の室内の原状回復工事や

    心理的瑕疵による家賃減額分の補填など

    3ケタの賠償では済まない事もあると聞きます

    そのような事まで想定して

    保証人になる人はいないし、

    保証人の生活も破綻する事もあります

    そこで、改正後は

    保証人が責任を持つ上限

    極度額を定めなさい

    定めのない場合は

    保証債務は無効ですよと

    法律で明確にすることとなったのです

    但し、法人(会社)等が保証する場合は

    極度額の定めは必要ありません。

    お分かり頂けたでしょうか

    極端な話ですが、

    今、賃貸借契約の保証人になっている方は

    極度額の定めのない

    無限の保証債務を背負うかもしれない

    という事になりそうです・・・。。