■■社長の不動産コンサルティング・ブログ■■

民法改正に向けて

    都内を散策した時の写真で

    最高裁判所に隣接している像です。

    さて、2020年4月から

    民法が改正されます

    差し当たり、私達の業務に関連することは

    1.連帯保証人の保証額の定め

    2.賃貸物件の原状回復や敷金の定め

    3.時効(家賃等の債権債務)

    4.意思能力(貸主や売主の認知症等)

    5.瑕疵担保責任⇒契約不適合責任

    賃貸・売買に関して

    抑えておきたいのは

    上記5点でしょう

    私も勉強しながら

    ブログでも情報を発信していこうと思います。