■■社長の不動産コンサルティング・ブログ■■

長寿社会と財産管理②

前回の続きです

さて、問題が顕在化していざ行動しても

ギリギリのタイミングで間に合う場合と

間に合わない場合があります。

認知症にも程度があり

軽いものから重症なものまであります

一般的に認知症になると

預金の払い戻し

定期預金の解約

不動産売却

契約行為、賃貸借、発注など

法律行為は行えません

そのような時のために

後見制度はあるのですが

前回も書いたように

柔軟な対応ができず

後見人への報酬など費用も発生します

月1万~2万としても

10年で120万~240万も

費用がかかってしまいます

本人や資産を厳格に管理する

という意味では良い制度です

繰り返しますが

後見制度は

柔軟な対応ができません

そこで、家族信託の紹介です

家族信託とは

家族のために家族が財産を管理する事です

例えば、

父親の所有する不動産を

息子へ管理処分する権限を与えると

父の生存中は

その不動産から生ずる利益は父へ

介護費用等が必要なら

息子が不動産を売却し

その費用を捻出することができます

もう少し詳しく説明すると

父を委託者兼受益者とし

息子を受託者とする

信託契約を結びます

内容は

受託者である息子に

父所有の

不動産の管理処分及び

銀行へ信託口座の開設

資金の借り入れなど

信託したい事を取り決め

この契約を公正証書にすることにより

金融機関に息子名義で

口座開設や借り入れが可能となります

不動産の名義は息子へ移転します

通常、譲渡や売買などで名義が変わると

贈与税や取得税が発生しますが

信託で名義を変えても

贈与税や取得税は発生しません

これは大きなポイントです

真の所有者は父であり

息子(受託者)は

父(委託者)から

不動産の管理処分を

託されただけなのです。

家族信託が良いのか

あるいは、贈与がいいのか、

他に方法はないのか

よく考える必要はありますが、

健康寿命と平均寿命の時間差

仮に、5~6年でも

この時に何もできないというのは

いまの時代のように

経済状況の変化

自然含め環境の変化についていけず

経済的損失を防ぐ意味でも

家族信託という選択肢がある事を

多くの人に知ってもらいたいと思います。

その為には

家族全員が理解し合う事が重要です

それじゃ父に相続があったらどうなる?

信託契約の中に遺言機能を盛り込むこともできます

信託財産(不動産・預貯金等)を

相続人に分ける割合を書くこともできますし

あえて、遺言条項は盛り込まず

遺産分割協議(話し合い)

により取り決める

としても良いのです

家族構成や資産状況等により

様々な組み立て方があります

沖縄では

ここ2~3年でしょう

少しずつ知られてきた制度です

私も、経験しました

健康寿命と平均寿命の時間差

8年ありました

祖母が認知症になり

介護の苦労を見てきました

私達も相談を受けますが

借入をして

大規模なリフォームや

古くなった家を建替えたい

不動産を売却したいとのお話も

事情を聞くと

親が認知の疑いや

すでに、認知症になっているような場合は

リフォーム、建替え、売却も

断念せざるを得ないことがあります

その時間差後にリフォームや

建替えを行うとしても

親と共に子も歳をとるので

気力を失ったり

子も定年になり

今後の生活を考えると

経済的に不安だと断念する

ということも考えられます

このような制度があるという事を

もっと早く知っていたら

せめて、もう数ヶ月早ければ・・・

そのような事もありました

適切なタイミングで

適切な手を打つ事の重要性

本人に(高齢者)や家族に

潜在している問題を

顕在化する前に

と言うより

私達、

家族信託コーディネーターが

潜在している

将来のリスクを引き出し

顕在化させる事も

役割なのかもしれません

しかし、理解してもらうのは

容易ではないでしょう

取引している大家さんの中にも

認知を発症し後見人がついている方もいます

後見人がついた

最初のころは

アパートの修繕やリフォームでも

費用の根拠等を

後見人に説明し

了解を得て工事着手という

ビジネスおいて貴重な時間を

無駄にしてシーズンを逃し

空室が長引いたこともありました

長くなりましたので

つづき

次回は

自宅兼アパートを信託したら

どのようになるのかを書いてみたいと思います。