■■社長の不動産コンサルティング・ブログ■■

相続登記は早めにしましょう

相続の登記をせず

長い月日が経過すると

様々な問題が発生します

相続する関係者が増えると

全員の意思統一が難航する恐れや

相続人が

県外、国外に住む事も考えられます。

通常、相続する続柄は親子間が多いと

思われます。

貰い受ける方は兄弟の間柄

最近はそうでもありませんが

一般的には

兄弟間であれば

ある程度、親の考えや

しきたりや仏壇のこと

何より、お互いを知っているので

話し合いもしやすい関係です

しかし、その兄弟が亡くなると

甥や姪が相続することになり

その甥や姪が亡くなると

その子が相続することになります

相続する(貰う)にしても

放棄(貰わない)にしても

遺産分割協議書に署名押印は必要です

すんなり話し合いが纏まれば

問題はありませんが

長らく会っていない人の

所在を確認し、事情を説明している間に

他の兄弟が認知症になったり

あるいは、亡くなったりすると

また関係者が増え意思の統一が

困難になってきます。

様々なライフスタイルの中、

人それぞれの価値観の違いも有り

自分の権利を主張する事もあるでしょう

現預金のように

すぐ分けられるものなら良いのですが

不動産など分割しにくい資産だと

話しが拗れる可能性もあります。

1つの不動産を

10人で相続するとき

パターンとして

1.共有名義にする

持分が同じなら

各10分の1の持分となります

但し、その不動産を

貸したり売りたい時は

全員の同意が必要となり

注意が必要です

なので、軍用地以外

共有はお勧めしません

2.代償分割する

1人が不動産を取得し

他の相続人に金銭で支払う

3.不動産を売って現金で分ける

4.放棄してもらう

相続税が発生する場合なども合わせ

3の不動産を売って税金を支払い

現金で財産を分けるパターンが

労力も抑えられるかもしれませんね

相続後、すぐ売ったとしても

譲渡所得税は

亡くなった人の所有期間を引き継ぎますので

5年以上所有していれば

短期の譲渡所得税率が適用されます

弁護士や司法書士は

人が亡くなってからの仕事ですが

私達は、不動産コンサルマスター

相続支援コンサルタントとして

生前から、元気なうちに

争族にしないため

資産の整理や

贈与などを活用し

相続財産を圧縮(減らす)

家族信託などを活用し

大切な財産の継承の

お手伝いを行います。

*圧縮(減らす)というのは

金銭の無駄な消費でなく

アパートあればリフォームを行い

現金(相続財産)を減らし

アパートに付加価値を付けることにより

賃料アップや

他物件との差別化を図り

物件価値を向上させ

収益力を高め

一方、現金を減らす事で

納税額を抑えることができ

トータル的に

財産の質を高める事になります。