■■社長の不動産コンサルティング・ブログ■■

説明責任

私達不動産業者は

不動産に関する事で

聞かれたことは

説明する責任があります

あやふやな回答や

調べもせず

安易に答えて

事実と違う結果になると

その責任を負う事になります

古い4階建ての建物を買って

同規模の建物に

建替えようと思ったら

法改正で3階以上の

建物が建てられなくなっていたとか、

中古住宅を買い

2~3年後に建て替えようと思ったら

接道の関係で建築許可が下りないとか・・・

最近、多いのが

隣接地との高低差が2m以上ある場合の

当該地の安全対策に係る件

私達は

がけ地条例と言いますが

高低差が2m以上ある場合

土砂崩れから生命や財産を守る

対策を講じなければいけません

具体的には、

3mの高低差があるのであれば

がけから

その高さの1.5倍の

4.5m以上の水平距離を保ち

建物を建てるか

躯体で土砂をせき止められる構造にするか

お金はかかりますが

擁壁を設置するか

いずれにせよ

建築士が安全であるという

証明をしなければ

建築許可は下りません

このような土地或いは住宅を取引する場合

重要事項で説明しなければいけません

注意を要するのは

中古住宅の場合です

建物の後ろにある簡易な

壁やトンブロックなどの場合、

視界の狭さや

建物が建っていることによる

見落としで

がけ条例を見落としてしまう可能性もあります。

また、連棟式の建物なども

擁壁でなく

躯体の一部として

梁で建物と連結し

がけを抑えることがあります

連棟式で建替えるとなると

全員の同意は必要になりますが

新たに擁壁の問題も出てくるので

仲介業者の説明・調査不足の

責任を問われる事があります。

そのようなことでは

売主さんも安心して

不動産業者に任せられません

後に、

売買そのものを撤回される可能性もあります。

再来年の民法改正でも

消費者の立場を保護する改正が決まっています

連帯保証人の極度額の定め

瑕疵担保という概念の撤廃で

売主の契約不適合責任の明文化

数量指示売買で

面積の増減や

有するべき性能の欠如による

代金の減額請求や修補請求など

売主の責任について

私達業者は

事前に説明する

責任があると思っています

近年の沖縄ブームに乗じて

不動産価格もうなぎ登りですが

不動産業の開業数も

うなぎ登りで増えています

目立つのは

県外企業が沖縄で支店開設や

移住者による開業など

形態は様々ですが、

数が増えてくると

取引による問題も増えてきます

ここ沖縄を

単なる金儲けの場と

目論む業者も出てくるでしょう

聞いたことのない社名を名乗り

物件に関する問い合わせが入ると

大丈夫かなと、思うことがあります

調べてみると

宅建業の免許の申請中で

まだ免許も下りていませんでした

そのような状況で

営業活動を始めるのは

自動車教習所を卒業し

公安委員会の学科試験に

車を運転していくのと同じだと思うのですが・・・。

単に、情報収集しているだけなのかもしれませんけど

こちらとしても

大切な財産を預かっている以上

信義にもとることはできません。

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