■■社長の不動産コンサルティング・ブログ■■

生前贈与がお得!?

相続税・相続時精算課税制度・贈与税

相続税の改正に伴い

基礎控除が引き下げられ

様々なセミナーや

相続税対策の告知が新聞、雑誌

メール便などでよく送られてきます。

ほとんどの方は基礎控除内で収まり

相続税を納税することなく終わる事が多いと思います。

先日、ある初老の方から

生前贈与が良いのか

或いは、自分があの世に行ってからで良いのか

どっちが子供達に負担が無いのか知りたい

という相談がありました。

4~5年前より特例にて

ある一定の条件を満たせば

2500万まで非課税で贈与ができる

相続時精算課税制度というものが利用できるようになり

金持ち世代である親から子へ資産を移し

経済の活性化を図ろうとの目論で設けられました

この制度を利用し

先ほどの相談者の試算を行ってみると

いま、この制度を利用し贈与をすると

相続では負担しなくてよい無駄な費用が

70万以上出ることがわかり

あえて、今、資産の移転をする必要性がない事を説明し

納得して頂けました。

その負担しなくてよい無駄な費用とは

不動産であれば

登記の際必要な登録免許税

相続では約10数万

特例では約30万強

不動産取得税

相続ではゼロ

特例では約50万程度の取得税が発生します

現預金と不動産を評価しても

基礎控除内に収まり税の負担がないので

遺言を書くことをお勧め致しました。

それから

財産の評価の仕方を誤解している方が多いので

少し相続財産の評価の仕方を参考に記載します

土地については路線価を基に加算・補正し

建物については役所の固定資産評価額に基づき

計算をします。

時価とか相場という表現をしますが

場所や条件にもよりますが、公示価格の

8割が路線価で固定資産評価は7割程度と言われています。

但し、公示価格=時価(相場)とはならぬ事はご理解ください。

安く買いたい

高く売りたい

いくらでもいいから買いたい

様々な事情(想い)により動くのが

需要(買い手)と供給(売り手)のバランスです。

公示価格

路線価

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