■■お知らせ■■

違反対象物の公表制度

店舗系の賃貸の場合にあることですが

室内の改修や造作を行うことがあったり

スケルトンの状態で引渡し

借主が内装工事を行う場合など

自由に、店のコンセプトに合った

内装にして使用してもらうことがあります

但し、

建築基準法や消防法の順守が原則で

契約書の特約にもそう書きます。

また、

建物の用途や面積により

定期に、資格ある者による

検査を義務付け報告させる制度があります

先日、消防当局の方と話す機会があり

消防法に違反している建物が数多くあるとの事でした

アパートや雑居ビルに旅館ホテルなど、

耐震基準を満たしていない建物は

一部公表されていますが

来年4月から

消防法に違反している建物も

消防で公表するようになるようです

私達、不動産業者としても大いに関心あることで

違反建築物に指定されているにも関わらず

契約時に説明をせず、

後日、法令違反による死傷者や

損害が発生した場合

業者としての説明、調査義務違反で

賠償責任を問われる可能性もあります。

何年か前にもありましたが

居室に火災警報器の設置義務

1個辺り1,000円~2,000円と安価なので

大家さんもすんなり受け入れてくれましたが

規模によっては数百万以上の負担もあります

アパート等の供給過多の今

新築は法令に適合しています

古ければ古いほど、

現在の法令に不適合が多いことは明白です

入居者が安心して安全に暮らせる事が第一

どのような制度か下をクリックして確認下さい。

那覇市消防局  違反対象物公表制度

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